高等職業訓練促進給付金とは｜ひとり親が資格取得を目指す間の生活費を支える制度

いくら支給されるのか

給付は、修業中の生活費を支える「訓練促進給付金」と、課程を修了した後の「修了支援給付金」の2本立てです。こども家庭庁が示している金額は次のとおりです。

最後の12か月の増額は、国家試験の準備や就職活動と重なる時期の負担を考えたものです。3年課程を最初から継続して修業する場合は、3年目がこの期間にあたります。

支給される期間

支給の対象は修業期間の全期間で、上限は4年です。准看護師の養成機関を修了した方が引き続き看護師の養成機関で修業する場合など、上限が5年になる取り扱いを設けている自治体もあります。

誰が対象か

こども家庭庁は、訓練開始日以降、次の3つをすべて満たすひとり親の方を対象として示しています。

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること
   こども家庭庁は、お子さんが1人の場合の例として、1年間の収入が385万円未満という水準を示しています。受給中に所得水準を超えた場合でも、1年に限り引き続き対象とされます。
2. 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれること
   学校に通うことではなく、その自治体が認める対象資格の取得が見込まれることが条件です。
3. 仕事または育児と修業の両立が困難であると認められること
   就労の状況、修業の時間、育児の状況などを踏まえて自治体が判断します。

金額と期間だけを見て「ひとり親なら使える制度」と理解されがちですが、3つ目の要件が入っている点に注意してください。どのような場合に認められるかは自治体の判断になるため、事前相談で確認すべきところです。

受給中に子どもが20歳になる場合

受給中にお子さんが20歳に到達した場合に備えて、「高等職業訓練促進継続給付金」が設けられています。引き続きお子さんを扶養していること、所得水準などの要件を満たせば、同等の給付を受けながら資格取得を続けられます。

自動的に切り替わるとは限りません。3年課程の途中でお子さんが20歳になる可能性がある方は、訓練を始める前に窓口で確認してください。

対象資格と、あはき・柔整の養成課程

対象になるのは、就職の際に有利となる資格で、養成機関において6か月以上修業するものです。こども家庭庁は例として、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師などの国家資格に加えて、シスコシステムズ認定資格やLPI認定資格といったデジタル分野等の民間資格を挙げています。あわせて、教育訓練給付の対象講座を受講して取得する資格（一部を除く）なども対象とされています。

はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師は、この全国向けの例示には名前が出ていません。ただし、これらの資格を目標とする講座の多くは厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練の指定講座であり、対象資格として認められる場合があります。

あわせて使える制度

専門実践教育訓練給付金の記事を読む

申請でつまずかないための順番

多くの自治体が、受講開始前または申請前の事前相談を求めています。支給が申請月分からである以上、入学後に知って申請しても、それまでの月分は戻ってきません。

1. 自治体の担当窓口を確認する
   市区町村のひとり親家庭支援の担当課に連絡します。お住まいによっては都道府県が窓口になることもあります。
2. 志望する学校・学科を伝えて事前相談する
   資格名だけでなく、学校名、課程名、修業期間、昼間部か夜間部かも伝えます。
3. 所得・受給歴・他制度の利用予定を確認する
   児童扶養手当の受給状況、住民税の課税状況、過去の受給歴、ハローワークの給付を使う予定があるかを確認します。
4. 案内された時期に申請する
   申請の時期と必要書類は自治体によって異なります。合格通知、在籍証明、所得や課税の証明を求められることがあります。

最終的な支給の可否、支給額、支給開始月、必要書類は、お住まいの自治体の審査と運用によって決まります。出願・入学・離職などを決める前に、ひとり親家庭支援の担当課へご相談ください。