離職して養成校に通うなら「1年以内」ルールを先に確認｜辞める日と受講開始日の決め方

1年以内ルールの中身

厚生労働省のQ&Aでは、離職者が専門実践教育訓練給付金を受けるには、雇用保険の被保険者でなくなった日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内であることとされています。教育訓練支援給付金も同じ条件で、さらに受給資格確認の時点で離職していることが必要です。

数えるときの起点は受講開始日です。学校が証明する所定の開講日で、合格発表の日でも入学手続の日でもありません。4月入学なら4月の開講日が受講開始日になります。

辞める時期の3パターン

4月入学の養成校を想定して、離職のタイミングを3つに分けます。

Bを選ぶなら、退職日を受講開始日から逆算して1年以内に収める必要があります。受験勉強の期間を長く取りたい場合は、在職のまま勉強を始めてAの形にするほうが、条件の面でも収入の面でも無理がありません。

4月入学の逆算スケジュール

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復の養成校は4月入学が中心で、入試は秋から翌年の春にかけて複数回行われる学校が多くあります。そこから逆算すると、次の並びになります。

1. 受講開始日の前年4月以降に離職する
   これより前に辞めると、翌年4月の受講開始で1年を超えます。ここが最初の線引きです。
2. 志望校を2〜3校に絞った時点でハローワークに相談する
   在職中でも相談できます。志望する学科が指定講座か、自分の被保険者期間が足りるかを、この段階で確認しておきます。
3. 出願・受験・合格
   合格後に退職日を決める場合は、退職日から受講開始日までが1年以内であることと、受講開始時に離職していることの両方を満たすように置きます。
4. 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作る
   受講開始前に済ませる必要があります。予約が要るので、合格が決まったらすぐ動きます。
5. 受講開始日の原則2週間前までに受給資格確認を申請する
   この時点で離職していることが支援給付金の条件です。ジョブ・カードと受給資格確認票をハローワークへ提出します。
6. 受講開始
   基本手当を受けられる期間中は支援給付金は支給されません。基本手当が終わったあとに、失業の認定を受けながら2か月ごとに支給されます。

1年を超えそうなとき

妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由で30日以上受講を開始できない場合は、申請により適用対象期間の延長が認められることがあります。延長後も、資格喪失日から最大4年以内に受講開始日があることが必要です。

延長は自動ではなく申請が要り、理由の証明も必要です。受験勉強や転職活動のための期間は延長の理由にならないので、それを前提に計画を立てないでください。

1年の線を超えるかどうか微妙な場合は、退職日を決める前にハローワークで日付を出して確認するのが確実です。1日の違いで対象外になる制度なので、自己判断で決めないことが最大の防御になります。

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